調査・データフェデックス(米国)は26日、アジア太平洋地域における中小企業と消費者を対象に実施した調査結果を発表し、物流分野において持続可能性が意思決定に与える影響が強まっている実態を明らかにした。

(出所:フェデックス)
調査では、APAC地域の中小企業の80%が欧州との取引において環境配慮を重視していると回答。とくにマレーシアやインドネシアでは55%以上がサプライチェーン選定時に持続可能性を重要視していた。また、消費者の84%が環境配慮型のEC(電子商取引)選択肢を企業に求めており、4割が持続可能なパッケージに対してプレミアム価格の支払いに同意している。
フェデックスは、AI(人工知能)による配送ルート最適化ツールやCO2排出可視化プラットフォーム「FedEx Sustainability Insights」の導入、シカゴ・マイアミ空港でのSAF(持続可能な航空燃料)使用、APAC各国へのEV導入などを進めている。
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