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財務・人事商船三井は30日、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は前回予想比800億円増の1兆8300億円、営業利益は210億円増の1250億円、経常利益は280億円増の1800億円、最終利益は200億円増の2000億円とした。原油船を中心とするエネルギー輸送の市況改善に加え、ドライバルク分野での資源輸送回復が収益を押し上げる。個別業績では、自動車輸送の底堅い荷動きや米国通商代表部（USTR）による追加入港料の適用停止の影響も織り込んだ。
同社は原油船について、新造船供給が低水準にとどまるなか、備蓄需要の拡大や制裁継続によるトンマイル増加を背景に、市況が底堅く推移すると見込む。石油製品船やLPG船も輸送需要の増加と供給制約を受け、堅調な収益環境が続くとの見方だ。ドライバルクでは、西アフリカからのボーキサイト輸送や鉄鉱石の出荷回復により、市況の下支えが期待される。
こうした見通しを反映し、第3四半期の連結売上高は前年同期比2.0％増の1兆3454億円となった。経常利益は1614億円、最終利益は1805億円と、利益水準は前年を下回ったものの高水準を維持した。
セグメント別では、エネルギー事業が原油船・LNG船の安定収益を背景に堅調に推移した一方、ドライバルクは減価償却費増加や一部船種の市況低迷が重荷となり減益となった。製品輸送では、コンテナ船事業が船腹供給増と荷動き鈍化の影響を受け大幅減益となったほか、自動車輸送も港湾混雑やコスト上昇が収益を圧迫した。
物流事業では航空貨物の取扱量増加が見られたものの、米国向け貨物の減速が影響し減益。不動産やフェリー事業は堅調だった一方、クルーズ事業は新造船投入に伴う費用増が響いた。
商船三井は足元の市況回復を追い風に、エネルギー・資源輸送を軸とした収益基盤の強化を進める。コンテナ船や物流分野の不透明感は残るものの、当面はタンカー市況が業績を下支えする構図が鮮明になっている。
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