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調査・データ海運大手APモラー・マースク（デンマーク）は11日、欧州の顧客企業900社超を対象に実施したサプライチェーン実態調査の結果を発表した。地政学的緊張や通商政策の変化、関税をめぐる不確実性などが重なり、物流網の混乱は「今後少なくとも1-2年続く」と見込む企業が全体の8割を占めた。
調査では、78％の企業が「地政学的要因や貿易関税、国際規制が今後1-2年の事業運営に影響する」と回答。48％が地政学リスクへの懸念を示し、5社中4社が「サプライチェーンの不安定さが成長の阻害要因」と認識していることが明らかになった。
一方で、企業は対策にも動いており、回答者の4分の3が「調達先の多拠点化を進めている、または検討中」と回答。物流事業者や主要サプライヤーとの関係強化（80％）、サプライチェーンの可視化・俊敏性への投資（60％）、代替ルートの活用（75％）など、複数のリスク分散策を講じている。
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