日本郵便、1700局に防災協定の見直し指示

ロジスティクス日本郵便は19日、全国1092の自治体と結んでいる防災協定で新たに「避難所での郵便局社員による郵便物の取り集めや交付など」を内容とする協定項目を追加し、自治体担当郵便局（1700局）に対して自治体との協定見直し協議を行うよう4月に指示したと発表した。

同社は1996年4月以降、自治体からの要請を受けてことし3月末までに全体の63％に相当する1092の自治体と防災協定を締結しているが、これまでの防災協定は、災害時の郵便の非常取扱い、郵便局と自治体それぞれが所有・管理する施設・用地の相互提供、避難所への臨時ポストの設置などを内容としていた。

今回の見直しでは、災害時でも避難所に避難している被災者にできるだけ早く正確に郵便物を配達できるようにするため、新たに「避難所での郵便局社員による郵便物の取り集めや交付など」を内容とする協定項目を追加。全国1700局に対し、自治体との協定内容の見直し協議を行うよう指示を行った。

4月以降、これまでに59件の防災協定を締結しているという。