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環境・CSRグリーンコープ共同体に所属するグリーンコープ生活協同組合（長崎）は、長崎西センターで運用する全21台の車両を電気自動車（EV）に切り替え、全車両EV化を完了した。生協の配送拠点としては先行的な取り組みで、物流分野における脱炭素化を具体的に示す事例となる。
（出所：グリーンコープ共同体）
長崎西センターでは、配送用トラック16台と営業・小規模配送用車両5台をEVに更新した。導入車両は日野自動車の「日野デュトロ Z EV」11台、フォロフライ（京都市下京区）の「F1 TRUCK」5台、三菱自動車の「ミニキャブEV」5台で、用途に応じて車種を使い分ける。グリーンコープ全体では2022年度から全車両EV化を掲げており、保有する1333台のうち、25年度末までに613台、46％のEV化を計画している。
EV導入にあわせ、同センターでは再生可能エネルギー由来電力の活用も進めている。グリーンコープでんきが提供する「CO2ゼロエミッションプラン」を採用し、非化石証書を組み合わせることで、走行時だけでなく電力供給段階を含めた実質的なCO2排出ゼロを実現した。配送車両の電動化と電源の脱炭素化を同時に進める点が特徴だ。
こうした取り組みを地域に発信する場として、2月21日に長崎西センターで「食とみどりの感謝祭」を開催する。会場ではEV配送トラックの展示や配達体験のほか、生産者による試食・販売、食育関連の体験企画を用意する。組合員以外も参加可能とし、物流の脱炭素化と食の安全を身近に感じてもらう狙いだ。
グリーンコープはEV化に加え、ドライアイス使用削減やリユース・リサイクルの推進、国産品比率の向上による輸送時排出量の削減にも取り組む。
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