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調査・データジグザグ（東京都渋谷区）は20日、Resorz（リソーズ、東京都新宿区）と共同で「越境EC・ウェブインバウンド白書2026」を公開したと発表した。国内企業の越境EC（電子商取引）の取り組み実態と、7カ国計2100人の海外消費者調査をまとめたホワイトペーパーで、無料で公開している。
白書は発刊4年目。Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima-出島-」に寄せられた海外ビジネス相談データや、海外進出を検討する企業へのアンケート結果、ジグザグが実施した海外消費者調査を基に構成した。調査対象国は米国、台湾、中国、韓国、香港、シンガポール、マレーシアの7カ国。
第1部では越境ECの世界的傾向と主要市場を分析。海外展開手法として越境ECを検討する日本企業の動向や、市場規模、各国のEC化率などを整理した。第2部では7か国2100人への消費者アンケートを基に、越境ECの活用度や訪日経験と越境EC利用の相関関係などを示す。第3部では日本企業117社の越境EC活用状況を取り上げ、商材、売上規模、販売戦略、実務運営、AI活用の実態をまとめた。
世界的な経済活動の再開や国際物流網の改善を背景に、越境ECは日本企業にとって海外販路拡大の有力手段となっている。消費者動向と企業の実態を横断的に整理した本白書は、市場選定や販売戦略の検討材料として活用が見込まれる。
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