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公募・入札九電都市開発投資顧問（福岡市中央区）と九州電力は2日、九電グループとして環境配慮型物流施設を対象とする私募ファンドを組成したと発表した。不動産ファンドとしては11号案件となり、九電都市開発投資顧問がアセットマネジメント（AM）業務を受託する。
対象は大阪市西淀川区に立地するマルチテナント型の冷凍冷蔵物流施設。阪神高速道路・中島インターチェンジ至近に位置し、京阪神圏に加え関東・中国地方への広域配送にも対応する。敷地面積9107平方メートル、建物面積1万7965平方メートルの鉄骨造4階建てで、2025年4月に完成した。
施設にはノンフロン冷媒設備やLED照明を導入し、省エネ性を高めている。さらに九電みらいエナジーが屋上に設置した太陽光発電設備の再エネ電力を一部活用し、CO2排出量の低減を図る。投資家にはMUFGファイナンス&リーシング、リージョナルインベストメント福岡、九州電力などが名を連ね、私募取扱は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が担う。
九電グループは不動産証券化の知見を生かし、九州を基盤にアセットマネジメント事業を拡大してきた。環境性能を備えた物流施設への投資を通じ、サプライチェーンの脱炭素化や地域経済の活性化に資する投資機会の創出を目指す。
なお、同物件のプロパティマネジメント（PM）はシービーアールイー（CBRE）が受託。施設の安定稼働やエネルギー効率の最適化を通じ、資産価値の維持向上を図る。
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