運輸・郵便就業者1月、前年比15万人増

調査・データ総務省が3日公表した1月の労働力調査によると、運輸業・郵便業の就業者数は350万人となり、前年同月比15万人増（4.5％増）だった。全体の就業者数が6776万人で同3万人減と42か月ぶりの減少に転じるなか、物流関連分野では雇用が拡大する結果となった。

産業別にみると、運輸業・郵便業の就業者数は主要産業の中でも比較的高い伸び率を示した。製造業は33万人減（前年比3.1％減）、生活関連サービス業・娯楽業も減少するなど、複数の産業で雇用が縮小する一方、物流分野は引き続き人材需要が強い状況がうかがえる。

雇用形態全体では、雇用者数が6185万人で前年同月比22万人増となり、47か月連続の増加。特に正規雇用は3687万人で57万人増と27か月連続の増加となった。一方、非正規雇用は2155万人で37万人減と6か月連続の減少となり、労働市場全体で正規化が進む傾向がみられる。

ただし労働市場全体では、完全失業者数は179万人で前年同月比16万人増となり、6か月連続で増加した。完全失業率（季節調整値）は2.7％で前月比0.1ポイント上昇している。求職理由では自己都合離職や新規求職の増加がみられ、労働市場の流動性が高まっている可能性がある。

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