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調査・データ国土交通省の「デジタル式運行記録計（デジタコ）普及促進検討会」は、普及状況のフォローアップ結果と今後の施策を公表した。調査では、貨物運送事業者2363者・7万2000台ベースの装着率は75％にとどまり、前年から大きな伸びは見られなかった。最大積載量4トン以上では80％と高水準を維持する一方、2トン未満では5割前後にとどまり、車格による格差が継続している。
事業者規模別では差がさらに顕著で、保有9両以下の小規模事業者は41％にとどまる一方、30両以上では84％に達した。補助制度の見直しにより小規模事業者への支援を強化しているが、導入事業者の4割が補助金を活用しておらず、制度の浸透不足が課題として浮き彫りとなっている。
政府は2027年までに装着率85％を目標に設定し、補助率引き上げやセミナー開催、SNSによる周知などを通じて普及を後押しする方針だ。デジタコは運行データの可視化による安全運転管理や労務管理の高度化、荷待ち時間の把握などに資するツールと位置付けられており、24年問題対応の基盤ともされる。
▲装着率の向上イメージ（クリックで拡大、出所：国土交通省）
一方で、普及の鈍化はコスト負担や理解不足に加え、強制力の欠如が背景にあるとされる。今後は毎年のフォローアップ調査を継続し、機器の低廉化や供給状況も踏まえながら、27年度末をめどに義務化の是非を判断する。普及政策は最終局面に入りつつあるが、現場の導入実態との乖離をどう埋めるかが焦点となる。
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