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産業・一般日本産業機械工業会（東京都港区）は7日、持続可能な航空燃料（SAF）の供給拡大に向け、産学連携コンソーシアム「J-BAS」（Japan Bio Alcohol from Sorghum）を設立したと発表した。
同コンソーシアムは、ソルガムを原料としたバイオエタノールの国産製造プロセスの確立を目指すもので、産業機械メーカーや大学研究機関が参画する。航空業界では脱炭素化に向けた動きが加速する一方、世界のSAF供給はジェット燃料の0.03％にとどまっており、安定的な国内供給体制の構築が課題となっている。
J-BASでは、原料処理から発酵、分離、蒸留に至るまでの工程を一体的に最適化し、製造コストの低減と効率化を図る。国産の産業機械技術を組み合わせた製造プロセスの確立により、将来的な商用化やSAFの国内供給拡大につなげる考えだ。
同会は今後、3-5年程度で技術確立を目指し、実証や商用化を担う次段階への橋渡し役を果たすとしている。
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