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調査・データ日本物流団体連合会（物流連）は2日、インドの物流事情をまとめた調査報告書を公表した。海外物流戦略ワーキングチームが2024-25年度に実施した調査を取りまとめたもので、国内輸送の機関分担、トラック・鉄道・海上・航空の各輸送実態、倉庫やコールドチェーン、EC（電子商取引）や物流DXの動向、さらに通関や外資規制、日系企業の進出状況まで幅広く整理した。
インドは成長市場として注目される一方、制度やインフラの複雑さが参入障壁とされる。同報告書は現地物流の構造把握とリスク認識の基礎資料として位置付けられる。価格は一般2200円、会員1100円で、PDF形式で提供する。今後はインドネシアを対象とした調査も予定する。
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