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第7回関西物流展が開幕、地政学リスクとAI実装が焦点に

過去最大420社集結「海峡封鎖」懸念に揺れる物流展

2026年4月8日 (水)
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▲「第7回 関西物流展」オープニングセレモニーの様子

イベントロジスティクス西の物流見本市「第7回 関西物流展(KANSAI LOGIX 2026)」が8日、インテックス大阪(大坂氏住之江区)で開幕した。第7回を迎える今回は、過去最多の420社が出展。小間数も過去最大の1379小間を記録し、最大規模での開催となった。展示会の開催は10日まで。

▲関西物流展実行委員会委員長の谷鉄也氏

会場に先立って行われたテープカットセレモニーでは、主催者を代表して関西物流展実行委員会の谷鉄也実行委員長が登壇。谷氏は「今回も過去最大の規模。これは出展企業の皆様の日常の努力の賜物」と感謝を述べつつ、業界の現状を以下のように語った。

「2024年問題から既に2年が経過したが、人手不足、労働生産性の向上、環境負荷軽減といった課題はまだ解決していない。さらに最近では生成AI(人工知能)の実装といった新たなステージの課題に直面している。この展示会を、具体的な問題解決の場として活用していただきたい」

今回のセレモニーで例年と違い際立ったのは、登壇した関係者全員が「ホルムズ海峡の封鎖」という地政学リスクに言及したことだ。

▲経済産業省近畿経済産業局産業部長の谷原秀昭氏

経済産業省近畿経済産業局の谷原秀昭産業部長は、「米国のイランへの動き、ホルムズ海峡の事実上の封鎖といった事態を受け、原油や石油製品の供給に非常に不安の声が寄せられている」と深刻な情勢を報告。「物流業界では、進めるべきことを着実に進めるべきだ」とした。

▲国土交通省近畿運輸局交通政策部次長の曽川高円氏

国土交通省近畿運輸局の曽川高円交通政策部次長は、今月全面施行された物流効率化法に触れつつ、「人手不足に加え、燃料供給の不安定化といった社会情勢の変化に柔軟に対応できる強い物流網を構築すべきだ」と言及。省人化ソリューションの導入などを通じ、社会情勢に応じた策を打つべきだとした。

会場では、これら燃料リスクや労働力不足に対応するため、AIによる需要予測や、最新の自律走行ロボットによる省人化・自動化の提案が一段と増えており、大きな注目を集めている。

▲会場内の様子

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