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公募・入札2025年度補正予算に基づく「商用車等の電動化促進事業（トラック）」の申請受け付けが24日、開始された。2050年カーボンニュートラル実現に向け、BEV、PHEV、FCVなど電動トラックと、事業所内に設置する充電設備の導入費用を一体的に支援する。
公募期間は2027年1月15日まで。対象は貨物自動車運送事業者のほか、自家用トラックを業務で使用する企業、リース・レンタル事業者、自治体など幅広い。複数事業者によるコンソーシアム形式での申請にも対応する。補助対象車両は事前登録された車種で、26年2月から27年1月までに新規登録された車両が対象となる。
また、充電設備は車両導入と一体で設置することが条件で、工事費や設備費なども補助対象に含まれる。高圧受電設備については、将来の導入計画を踏まえた規模での申請も認める。一定規模以上の排出事業者にはCO2削減目標の設定や進捗公表が求められるなど、脱炭素経営との連動も強化した。
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