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行政・団体国土交通省は7日、環境性能に優れた電気自動車（EV）の普及を促す「地域交通グリーン化事業」で支援対象事業10件を決定したと発表した。
このうち電気トラックを活用する事業は4件で、車両10台、充電設備5基の導入費用の3分の1をを補助する。残る6件はタクシーの案件で、このうち1件は北九州市・福岡市で全国初となる燃料電池（FCV）タクシーを活用する事業となっている。
今回の支援案件に決定した事業のうち、電気トラックを活用するのは佐川急便（電気トラック5台・電気自動車用普通充電設備5基）など4社。
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