グリーンベル、運送業向け会計指針改訂

調査・データグリーンベル（川崎市麻生区）は27日、運送事業者向けに「運送事業の正しい会計指導要綱」の最終改訂版を公開したと発表した。

同要綱は、中小運送事業者が赤字に陥る要因として会計処理の誤りに着目し、収益構造の可視化と経営改善に向けた指針を示したものだ。物流分野では、輸送・保管・3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）など複数機能を併せ持つ企業が増えるなか、売上を事業別に分類し、採算性を明確化することの重要性を指摘している。

特に注目されるのは車両の減価償却に関する考え方で、税法上の耐用年数は4年から5年とされる一方、実際の運用では10年以上使用されるケースが多く、この乖離が損益計算上の赤字要因となると分析する。例えば2000万円の車両では、法定耐用年数の場合年間400万円から450万円の償却費となるのに対し、10年償却では180万円に抑えられ、収益構造に大きな差が生じるとしている。

また、輸送原価については人件費や燃料費など7項目に分類し、業界平均との比較を可能にする管理手法を提案した。これにより、物流コストの内訳を明確にし、効率化や価格交渉力の向上につなげる狙いがある。

さらに、税務会計と経営管理会計を分離し、実態に即した収益把握を行う必要性を強調。誤った会計処理は資金調達の困難化や高コスト体質を招き、最終的に事業継続リスクを高めると警鐘を鳴らしている。

同社は今後、会計指針の普及を通じて運送業界の収益改善と持続可能な物流体制の構築を支援していく。

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