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ECtenso（テンソ、東京都品川区）は11日、国際配送代行サービス「tenso Logi-link」で、米国向けの「総コスト確定型」新配送プランの提供を開始したと発表した。越境EC（電子商取引）事業者が抱える関税の追加徴収や荷受拒否による返送リスクを解消し、米国向け販売の拡大を支援する。
2025年の関税措置変更以降、米国向け越境ECでは事業者が商品販売時に関税相当額を事前徴収する手法が主流となっている。しかし、正確な関税額の算出は難しく、通関時に追加徴収が発生するケースや、商品到着時に購入者が関税支払いを拒否して荷物が返送されるケースが課題となっていた。
新プランでは、物流側が高度な予測機能を活用して関税を含めた総コストを事前に確定し、送料として提示する。販売者は関税の計算や徴収業務を行う必要がなく、購入者も商品受取時の追加支払いが不要となる。これにより、通関トラブルや荷受拒否による返送リスクの低減が期待される。
▲国際配送代行サービスtenso Logi-linkの仕組み（クリックで拡大、出所：BEENOS）
tenso Logi-linkは、BEENOSグループが15年以上にわたり培った越境EC支援のノウハウを活用した国際配送代行サービスで、食器や工芸品、玩具、寝具、アパレルなど幅広い商材の海外発送を支援している。入庫、梱包、書類作成を含む出荷業務を1件450円から請け負い、海外物流業務のアウトソーシングにも対応する。
越境EC市場の拡大が続くなか、物流事業者には配送だけでなく通関や関税対応を含めた総合的な支援が求められている。今回の新プランは、米国市場向け販売を強化したい事業者に対し、物流と通関を一体化したソリューションとして提供される。tensoは今後も海外物流の課題解決を通じて、日本企業の越境EC拡大を後押しする。
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