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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は11日、2026年6月に実施した「ナフサなどの供給」に関するアンケート調査の結果を発表した。石油化学製品の基礎原料であるナフサやシンナーなどについて、「調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業は85.0％に達した。供給不安が製造業だけでなく、卸売、小売、運輸など幅広い産業に広がっている。
調査は6月1日から8日までインターネットで実施し、有効回答6788社を集計した。調達状況では、「調達量・価格ともに支障がある」が54.1％で最多となり、「調達量は問題ないが、価格は支障がある」が25.8％、「調達量に支障をきたしているが、価格は問題ない」が5.1％で続いた。調達量・価格ともに問題ないとの回答は14.9％にとどまった。
中東情勢の緊迫化以降、石油化学製品の在庫を積み増した企業は30.7％だった。規模別では中小企業が31.2％と、大企業の24.0％を上回った。産業別では製造業が40.4％で最も高く、小売業37.3％、卸売業34.2％が続いた。供給の先行きが見通しにくいなか、事業継続を意識した防衛的な在庫確保が進んでいる。
業種別では、在庫を増やした割合が非鉄金属製造業で53.1％、ゴム製品製造業で50.0％に上った。洗剤やタイヤ、包装資材、建築・住宅資材、医療用品など、ナフサ由来の素材を使う製品では値上げや納品遅れへの警戒が強まっている。
政府は5月、6月に必要な原油を確保できる見通しが立ったとして、第3弾の国家備蓄放出を見送る方針を示した。この方針については「どちらともいえない」が47.4％で最多となり、「支持する」は30.5％、「支持しない」は21.9％だった。
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