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環境・CSR全国新スマート物流推進協議会は11日、平時と災害時をつなぐ「フェーズフリー型物流インフラ」の実現に向け、第2回会議を5月25日に開催したと発表した。防災庁の設置を見据え、ドローンを活用した次世代物流インフラの標準モデル構築や政策提言に向けた活動方針を確認した。
同会議は、平時と有事を分けず、日常的に使われる物流機能を災害時にも活用できる体制の構築を目的とする。座長は東京大学生産技術研究所／大学院情報学環の沼田宗純准教授が務め、有識者、省庁関係者、自治体、民間事業者が参加した。
▲座長の東京大学生産技術研究所／大学院情報学環の沼田宗純准教授（出所：全国新スマート物流推進協議会）
第2回会議では、SGH防災サポート財団が全国10拠点をドローンハブステーション化する構想を説明した。平時は地域物流や生活支援に使い、災害時には緊急物資輸送拠点として機能させる「ハイブリッド運用型インフラ」の必要性を示した。
内閣官房防災庁設置準備室は、防災庁設置に向けた準備状況や防災対策の司令塔機能強化について説明した。国土交通省物流・自動車局は、支援物資物流政策の動向として、広域物資輸送拠点の整備、官民連携協定の推進、ドローンを活用した災害物資輸送体制の構築などを報告した。
会議では、自治体の防災責任と国・都道府県との役割分担、地域ごとの物流体制、ドローンを活用した事前防災のあり方などを議論した。参加者からは、災害時だけでなく平時から使われる物流インフラとすることや、科学的知見と官民学連携を組み合わせた制度設計の重要性を指摘する声が上がった。
同協議会は今後、ワーキンググループなどを通じて自治体、省庁、民間事業者との連携を深める。地域防災計画にドローン活用が明記された後の具体策を整理し、学術面と事業面の両方から政策提言にまとめ、年内に設置予定の防災庁へ提案する方針だ。
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