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EC米国のフルフィルメント事業者DSCPスマートフルフィルメントは10日、EUが7月1日から小口輸入品に対する免税基準を廃止することを受け、越境EC（電子商取引）向け物流運用の対応体制を整えていると発表した。EUでは域外から入る150ユーロ未満の小包について、これまでの免税枠をなくし、品目分類ごとに一律3ユーロの関税を課す。複数の商品カテゴリーを含む荷物では関税が積み上がるため、越境EC事業者の配送コストや価格表示、通関実務に影響が及ぶ。
欧州委員会のデータによると、2024年にEUへ流入した低価格小包は46億個に上り、22年以降、急増している。新制度ではHSコードの正確な分類、通関書類の整備、購入時点での関税込み費用の提示が求められ、販売事業者には物流とコンプライアンスを一体で管理する体制が必要になる。
DSCPは、米カリフォルニア州とニュージャージー州に拠点を置き、150か国以上への越境配送を手がける。同社は通関、関税分類、書類作成を支援し、Shopify、WooCommerce、Amazonなどを利用するD2Cブランドやオンライン販売事業者のEU向け出荷に対応する。米国でも25年8月に800ドル以下の小口輸入免税が廃止されており、主要消費市場で越境ECの低価格配送モデルを見直す動きが広がっている。
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