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日系製造業向けサービスを強化

山善、4月に住建事業のタイ現地法人を新設

2014年2月4日 (火)

荷主山善は4日、同社の住建事業部が4月1日付で、タイに現地法人を新設すると発表した。

住建事業部は2013年5月にバンコクで駐在員事務所を開設し、現地の工場建屋や建築市場に関する情報収集活動を実施。今後の受注見通しに「一定のメドが立った」ことから、現地法人の設立を決めたもの。山善グループとしては、タイで4社目の現地法人となる。

駐在員事務所はこれまで、進出が加速している日系製造業向けに、工作機械・機械工具などの生産財を販売してきたが、進出初期段階で工場建屋や建築に付随する設備機器導入に関する相談が多く寄せられていた。

そこで、これらの課題に対するノウハウをもつ住建事業で本格参入することにより、取扱商材の拡充や現地受注・施工体制の整備を進め、顧客企業の進出から安定生産に至るまでトータルでサポートできる事業へと発展させたい考え。

設立する現地法人は初年度5億円、3年後10億円の取扱高を計画。住建事業のASEAN市場開発の本部的役割を担う拠点として位置付け、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアへの営業展開を図る。