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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は4月30日、2025年度の新聞販売店の倒産件数が43件となり、過去30年で最多を更新したと発表した。
同調査によると、倒産件数は前年度比43.3％増で、従来最多だった2023年度の39件を上回った。背景には新聞発行部数の長期的な減少があり、2025年時点の発行部数は約2486万部と、2000年の約5370万部から半減している。購読料と折込広告配布手数料に依存する収益構造のなかで、部数減少が経営を直撃している。
さらに物流・配送の観点では、配達人員の不足と高齢化が深刻化している。従業員数は2001年の約46万人から2025年には約19万人へと約6割減少し、60代以上が半数を超える構成となった。燃料費の高騰も加わり、ラストワンマイル配送コストの上昇が収益を圧迫している。
倒産原因では「販売不振」が38件で最多となり、「既往のしわ寄せ」を含めた不況型倒産が全体の9割を占めた。負債額は1億円未満が約9割で、小規模事業者の経営環境の厳しさが際立つ。
こうした状況を受け、新聞販売店は従来の専売モデルから複数紙を扱う形態への転換や、食品販売や宅配サービスなど異業種への参入を進めている。地域密着の配送網を活用した事業多角化が進む一方、従来の新聞物流の維持は大きな転換点を迎えている。
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