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▲赤澤亮正経済産業大臣（出所：経済産業省）
行政・団体赤澤亮正経済産業大臣は7日、サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン エネルギー大臣とオンライン会談を実施し、エネルギー供給網や備蓄分野で協力を進める共同タスクフォース（TF）を立ち上げることで合意した。経済産業省が8日に発表した。
会談では、赤澤大臣が高市早苗首相の親書に基づく提案を説明。両国は、エネルギーサプライチェーン、エネルギーインフラ、戦略備蓄、投資などの分野で協力を強化する方向で一致し、共同声明を発表した。TFは同日中に設置し、日本側とサウジ側双方の提案を検討するとともに、日本とサウジアラビアに加え、アジア地域も視野に入れた協力策を協議する。
中東情勢の長期化により、原油・ナフサ価格上昇や海上輸送リスクへの警戒感が高まるなか、日本政府はエネルギー安定供給体制の再構築を急いでいる。物流業界では、燃料価格高騰に加え、石油化学由来の包装資材や樹脂製品の供給不安が顕在化しており、食品、化学、製造業など広範なサプライチェーンへ影響が広がっている。
今回の協議では、単なる原油調達にとどまらず、備蓄やインフラ、投資を含めた供給網全体での協力が打ち出された。政府はこれまで、複数調達ルート確保やエネルギー輸送の多重化を進めており、今後は海運・港湾・備蓄物流を含めた広域サプライチェーン戦略へ議論が広がる可能性がある。
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