大塚HD、取引先にも再生可能エネルギーを供給

環境・CSR大塚ホールディングス（東京都千代田区）は29日、サプライチェーン（SC）全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、取引先企業への再生可能エネルギーの供給を開始したと発表した。同社が調達した再生可能エネルギーをグループ外の企業に供給するのは初めての試みとなる。

企業には、製品の調達から生産、販売、物流、消費、廃棄までのSC全体で、自社の直接排出（スコープ1、2）だけではなく、サプライヤーや消費者の活動によるCO2排出量（スコープ3）の削減も求められている。大塚製薬や大塚食品、大鵬薬品工業など国内グループ5社のスコープ3の排出量は総排出量の大半を占めており、これまでも取引企業と環境負荷低減の取り組みを進めてきた。

グループ内では、統合エネルギーサービス体制を構築し、再生可能エネルギーを一括調達したり、グループ内で発電した電力をグループ事業所に供給したりするなどしてきたが、さらに取り組みを進めるため、グループ製品の容器の一部を生産委託している企業に再生可能エネルギーを供給し、SC全体での環境負荷低減を図ることにした。

その成果をこのほど評価した結果、皮膚疾患治療薬のオロナインH軟膏では、容器を製造する企業に再生可能エネルギーを供給することで、CO2排出量を調達段階で41.1％、生産段階で74.2％削減。調達から生産までを通して43.6％削減できた。

また、高カロリー輸液用キット製剤のエルネオパNF2号輸液の生産では、調達段階で6.0%、生産段階では92.5%削減し、調達と生産合わせて12.1%の削減となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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