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財務・人事ビーイングホールディングス（HD）が15日発表した2026年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比10.6％増の83億5500万円、営業利益が同28.8％減の3億8800万円、最終利益が42.4％減の1億8900万円だった。生活物資物流の新規業務や既存業務拡大で増収となった一方、東海SCMセンター移転後の利益率低下が続き、原価率の上昇が利益を押し下げた。
物流事業の売上高は10.9％増の81億6900万円だった。前期に14拠点を開設した効果で、前期稼働業務が4億5300万円増加したほか、既存業務も2億8200万円増えた。1月には三重県松阪市の「松阪TC」、和歌山県海南市の「海南TC」を稼働し、4月には茨城県結城市に「結城センター」を開設した。和歌山県への進出は初めてとなる。
利益面では、東海SCMセンターで業務標準化までの構内外注費や応援費が発生したほか、賃上げや協力会社の料金見直しによる物流原価の増加が響いた。営業原価率は前年同期の88.0％から90.9％へ上昇し、営業総利益は16.2％減の7億5400万円となった。同社は、同センターについて上半期を改善活動に充て、下半期で営業利益の確保を目指すとしている。
自社開発システム「Jobs」については、26年2月から同業他社向けの外販を本格開始した。配送・庫内作業の可視化や原価管理を進める狙いで、同社が掲げる「運ばない物流」の高度化にもつなげる。
26年12月期通期予想は据え置き、売上高が前期比10.0％増の368億7000万円、営業利益が4.1％増の24億円、最終利益が0.5％増の14億1000万円を見込む。年間休日を105日から120日に拡大するなど、人材確保・定着に向けた労働環境改善にも取り組む。
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