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財務・人事東京汽船が15日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比9.2％増の131億4400万円、営業利益が1億600万円となり、前期の5億1100万円の営業損失から黒字転換した。最終利益は146.9％増の50億4600万円だった。
主力の曳船事業は、売上高が10.7％増の95億1700万円、営業利益が3億1900万円となった。東京湾への作業対象船舶の入出港数が堅調に推移したほか、25年5月から実施した港湾曳船作業料率とエスコート作業料率の値上げ効果が寄与した。大型コンテナ船は減少したものの、中小型コンテナ船やタンカー、危険物積載船、バルカー船などの増加が収益を押し上げた。
海事関連事業は、売上高が2倍の19億5600万円と大きく伸びた。富山県入善港での洋上風力発電交通船（CTV）のO&M作業に加え、北九州響灘洋上ウインドファーム建設作業で多数のCTVが傭船されたことが増収要因となった。ただ、用船料や支払手数料、減価償却費の増加により、営業損失は1億9200万円だった。
旅客船事業は、横浜港の観光船部門を持分法適用会社へ移管した影響で、売上高が32.3％減の16億7000万円となり、営業損失は5800万円だった。最終利益については、土地・建物や船舶の売却に伴う固定資産売却益79億7000万円が大きく寄与した。一方で、観光船部門などの減損損失3億3400万円、カーフェリー部門の燃料油備蓄タンク漏油に伴う環境対策引当金2億3300万円も計上した。
27年3月期の業績予想は未定とした。中東情勢などの影響により、主力の曳船事業で作業対象船舶の動向を合理的に見通すことが難しいためとしている。
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