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イベント新社会システム総合研究所（SSK）は、国土交通省、経済産業省、農林水産省の担当者が登壇するセミナー「物流政策の最新動向2026」を6月22日に開催する。会場受講に加え、オンラインライブ配信、2週間のアーカイブ配信に対応する。受講料は1人2万7500円。
セミナーでは、国交省物流・自動車局物流政策課の高田龍課長が、物流の2024年問題を踏まえた政策パッケージ、法改正、次期「総合物流施策大綱」、予算などを説明する。2030年までを物流革新の集中改革期間と位置づける政府方針の下、新モーダルシフト、自動運転、中継輸送、ラストマイル配送効率化、トラック関連2法の施行準備、荷主・消費者の行動変容などを扱う。
経産省からは、商務・サービスグループ流通政策課長兼物流企画室長の平林孝之氏が登壇。物流効率化法の概要、物流統括管理者に求められる対応、優良事例、フィジカルインターネットの概要と2040年までのロードマップを取り上げる。物流事業者だけでなく、荷主側の効率化が政策上の焦点になっていることを示す内容となる。
農水省からは、大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室長の丸田聡氏が、農産物・食品流通の物流政策を解説する。食品物流はトラック輸送が97％を占める一方、出荷量の変動、厳格な品質管理、手荷役、荷下ろし時間の集中、長距離輸送などの課題を抱える。中継輸送、大ロット化、パレット化、モーダルシフト、標準化・デジタル化が論点となる。
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