ピックアップテーマ
行政・団体日本経済団体連合会（経団連）は19日、「スタートアップ躍進ビジョン レビューブック2026」を発表し、22年3月に掲げた「10X10X」の進捗を整理した。スタートアップ数や投資額、ユニコーン企業数などを10倍に引き上げる構想に対し、政府の「スタートアップ育成5か年計画」に基づく支援策は拡充しているものの、投資額やグローバル展開の面では伸び悩みが残るとした。
資料によると、国内スタートアップ数は21年の1万6100社から25年には2万7000社へ増加した。一方、年間投資額は21年の8876億円に対し、25年は7613億円にとどまり、目標とする10兆円にはなお大きな開きがある。ユニコーン企業（企業評価額10億ドル超）数も21年の6社から25年は8社に増えたが、デカコーン企業（同100億ドル超）はゼロのままとなっている。
経団連は、政府による税制、公共調達、研究開発支援、規制改革などの施策を評価しつつ、海外ではAI（人工知能）分野を中心に巨額投資が進んでおり、日本のスタートアップエコシステムの国際的地位は伸び悩んでいると分析した。スタートアップエコシステムランキングでは、東京が24年の10位から25年は11位に下がった。
物流分野でも、自動化、AI配車、ロボティクス、脱炭素、コールドチェーンなどでスタートアップの技術活用が進む一方、実装には大企業との連携、現場データの共有、公共調達や規制対応が欠かせない。経団連の第4回スタートアップフレンドリースコアリングには、NIPPON EXPRESSホールディングス、ヤマトホールディングス、日本航空、ANAホールディングス、豊田通商など物流・輸送に関わる企業も参加した。
経団連は今後、海外VCやアクセラレーターの誘致、M&Aの活性化、大学発研究成果の社会実装、大企業・スタートアップ・大学間の人材流動化を課題に挙げた。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
