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サービス・商品日本郵便は1日、法人向け出荷データ連携サービス「出荷データらくらく連携ツール」の提供を開始した。ゆうパックなどの出荷データを、日本郵便の出荷・発送管理システムに直接連携できるようにする。
同ツールでは、法人顧客が保有する出荷データを一括でアップロードできるほか、日本郵便指定のフォーマットへの変換、形式や入力内容のエラーチェック、アップロード可能件数に応じたファイル分割に対応する。出荷データ作成や修正にかかる作業負担を軽減する狙いがある。
利用には、日本郵便との料金後納契約と運送業務委託契約の締結に加え、法人向けポータルサイト「JP Business ToolBox」の利用が必要となる。事前申し込み制で、日本郵便の営業担当者を通じて受け付ける。
EC（電子商取引）や通販事業者を中心に出荷件数が増えるなか、配送会社側の指定フォーマットに合わせたデータ整備は荷主側の実務負担になりやすい。今回のツール提供は、法人出荷のデータ連携を簡素化し、発送業務の効率化を支援する取り組みといえる。
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