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国際フェデックス（米国）は7日、7月8日に施行される米国消費者製品安全委員会（CPSC）の電子申告義務化に向け、ベトナムの輸出企業への支援を強化すると発表した。実務ガイダンスやデジタルソリューション、通関支援を通じて、新たな製品安全規制への対応を後押しする。
米国はベトナムにとって最大の輸出市場であり、2025年の対米輸出額は1531億8000万ドルと前年比28.2％増となった。輸出拡大が続く一方、国際市場では規制対応の重要性が高まっており、企業にはコンプライアンス体制の強化が求められている。
新制度では、CPSCの規制対象製品を米国へ輸入する際、通関に必要なデータを電子的に提出することが義務づけられる。輸入業者は対象製品ごとに必要な情報を提出しなければならず、事前にCPSC製品登録簿へ製品情報を登録することで、申告手続きを簡素化できる仕組みも導入される。これにより、米国向けに消費者向け製品を出荷するアジア太平洋地域の企業には、出荷前の製品情報管理がこれまで以上に重要となる。
（出所：フェデックス）
フェデックスは制度導入に先立ち、アジア太平洋地域12市場で顧客向けオンラインセミナーを開催し、中小企業から多国籍企業まで5000人以上が参加した。規制対象製品の特定方法や必要データの収集、円滑な通関に向けた運用体制の構築などについて実践的な説明を行った。
一方、セミナー後の調査では、米国向けに消費者向け製品を出荷するアジア太平洋地域の企業の64％が対応準備を開始しておらず、完全に運用体制が整っていると回答した企業は15％にとどまった。最大の課題として規制対象製品の判定が32％を占め、デジタルツールによるデータ確認や分かりやすい制度解説へのニーズも高かった。
こうした状況を受け、フェデックスはCPSC電子申告機能をデジタル配送ソリューションに統合し、既存の出荷手続きのなかで適合証明情報を提出できる環境を整備した。さらに製品登録機能も提供し、継続的な輸出時の申告業務を効率化する。国際物流と通関支援を組み合わせることで、ベトナム企業が変化する貿易規制に円滑に対応し、米国市場への安定した物流を維持できるよう支援していく考えだ。
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