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国際アマゾン（米国）は8日、6月24日にベネズエラ北部を襲った大地震を受け、同国の首都カラカス向けに人道支援物資を空輸する取り組みを支援すると発表した。人道支援団体のAirlink、米国務省、WFP（国連世界食糧計画）と連携し、週1便、計7便の航空輸送を実施する。
今回の枠組みでは、米国務省が現地当局とのアクセス調整を担い、アマゾンが航空機と燃料を人道支援団体に無償提供する。Airlinkは支援団体のニーズに基づき各便に載せる物資を決め、WFPがベネズエラ国内での物流を管理する。現地到着後は、カラカスで荷受けした物資を仕分け、保管し、被災地域の支援団体を通じて配布する。
▲週7便のフライトで、地震救援に必要な物資を非営利団体に届ける（出所：アマゾン）
同社によると、今回の地震では65万人以上が支援を必要としている。航空輸送は、支援物資が現地で滞留することを防ぎ、必要性の低い物資が被災地の輸送・保管能力を圧迫する「第2の災害」を避ける狙いもある。物資は、現地の非営利団体が直ちに活用できるものを優先する。
アマゾンは、日常の配送網や航空輸送能力を災害支援に転用する取り組みを2017年ごろから進めてきた。ハリケーン・マリアへの支援便を皮切りに、これまで世界200件超の災害対応で、2600万点以上の緊急物資や技術支援を提供しているという。今回の航空輸送には、同社の航空貨物ネットワーク「Amazon Air Cargo」を活用する。
ベネズエラ地震対応では、すでに防水シート、浄水フィルター、寝袋、衛生キット、紙おむつなど50万点超の緊急物資を寄付・配送している。加えて、被災地にWi-Fiなどの通信機能を提供する自立型の迅速対応技術システムも供給した。震源に近いラグアイラでは、病院や避難所の職員間の連絡手段として使われている。
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