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公共建物グループと連携

住友商事、物流不動産事業に本格参入

2014年3月10日 (月)

拠点・施設住友商事は10日、オフィスビル・商業施設・住宅に次ぐ第4の柱として、物流不動産事業に進出すると発表した。公共建物(東京都中央区)や両社のグループ会社と物流不動産開発事業に関する基本合意書を締結した。最新鋭の大型物流施設を建設するために、大阪市西淀川区に物流不動産向けの土地を他社と共同で取得・開発するなど、今後、年間200億円程度の物流不動産開発を進める方針。

また、同物流不動産開発事業と並行し、傘下の住商リアルティ・マネジメント(東京都中央区)が、公共建物グループの公共投資顧問(同)と共同で、国内機関投資家などから匿名組合出資を募り、国内の物流施設に投資を行う大型物流ファンドを組成する。

同ファンドには、住友商事が開発した住商グローバル・ロジスティクスの茜浜物流センターや、公共シィー・アール・イー(公共CRE)が開発したロジスクエア草加、ロジスクエア八潮など、安定稼働中の大型物流施設を段階的に組み入れる計画で、住友商事と公共CREのノウハウ・知見を活用しながら、ファンドを運営していく。

組成する物流ファンドの投資額は500億円とする計画で、同社では「早期に新たなファンドを組成し物流不動産資産総額1000億円まで積み増す」としている。

住商リアルティ・マネジメントの預かり資産は、物流不動産のほかオフィスビル、商業施設、住宅などを合わせて1670億円に達しているが、国内の物流不動産については「老朽化した物流施設の近代化やEコマース事業の増大による需要増が期待される」として、需要の底堅さを背景に物流施設開発事業を本格化させる。

住友商事は「物流効率化のニーズを満たす高機能物流施設の開発・運営管理を実施し、開発事業・賃貸運営事業を両輪に、事業収益の向上を目指す」としている。