住友商事グループ、米国で物流施設開発事業に参画

ロジスティクス住友商事は3日、グループとして米国の物流不動産開発事業に参画すると発表した。第一弾として、米州住友商事が現地デベロッパーなどと共同でテキサス州ダラスの消費地近接型物流施設2件の開発に参画した。米国では、消費スタイルの多様化や新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞からの回復により、物流ビジネスにおける取扱量が増加していることから、当地における物流施設需要は好調を維持すると分析。成長ビジネス領域への参画により、収益確保につなげる。

▲テキサス州ダラスにおける物流施設の完成イメージ（出所：住友商事）

米州住友商事は、ダラスの物流施設2件の開発事業に2400万米ドル（26億円）を拠出。今回のプロジェクト参画を契機として、米国における物流不動産開発事業への投資を拡大する方針だ。ダラスは米国内の他都市圏や中南米への交通の要衝で、今後も堅調な物流施設需要が見込める。

住友商事グループは今回の開発案件で、小売りや物流業務を請け負うロジスティクス事業者をテナントとし、高まる物流施設の需要に対応する。さらに、日本で展開する物流不動産開発事業の知見も生かし、米国で継続的に投資することで高まる物流需要にも応えていく。