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調査・データシーオス（東京都渋谷区）は19日、小売・流通業向けのホワイトペーパー「物流費が見えない会社ほど、利益を失っている」を8月に公開したと発表した。
同社によると、小売・流通業では3PLへの長期委託やセンターフィー型の料金体系を利用することで、物流費の内訳や実際の費用構造を把握しにくくなる場合がある。物流費の値上げを要請されても妥当性を判断できないほか、商品部門とロジスティクス部門でコストに対する認識に差が生じ、改善を進めにくいことが課題となっている。
ホワイトペーパーでは、物流改革を阻む要因として「原価が分からない」「サービスレベルを見直せない」「部門間の認識差」の3点を整理。物流サービスの内容に応じてコストを可視化する「メニュープライシング」の考え方も取り上げ、物流費を単なる経費ではなく、経営判断に活用できる指標として管理する方法を紹介する。
対象は小売・流通業の経営企画、商品、ロジスティクス各部門の担当者。物流費の値上げ要請への対応や、3PL委託先の現場コスト把握などに課題を抱える企業を想定する。
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