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バロー、気象データとAIで食品SCを高度化

2026年8月19日 (水)

調査・データ日本気象協会とソフトバンクは19日、バローホールディングス、中部フーズ(岐阜県多治見市)と共同で、気象データや人流データ、AI(人工知能)を活用した食品スーパーマーケットの惣菜部門向け需要予測・値引き最適化の実証を行い、食品廃棄量を12.6%削減したと発表した。発注・計画作業時間も36.5%短縮し、売上高は2.9%、売上総利益は4.1%増加した。

実証は農林水産省の「令和6年度食品ロス削減緊急対策モデル支援事業」の採択を受け、2026年1月23日から3月12日まで「スーパーマーケットバロー」20店舗で実施した。同地域・同規模の店舗と比較するA/Bテストで効果を検証した。

仕組みでは、降雨・降雪などの気象データ、人流統計、店舗の販売実績や来店客数を組み合わせ、AIが商品ごとの生産計画や発注量を提示する。販売段階では当日の売れ行きや在庫、来店客数予測を基に、値引きのタイミングや価格もAIが推奨する。さらに生成AIを使った店舗運営支援機能を設け、需要予測や値引き提案の根拠を担当者に説明する仕組みも組み込んだ。

実証では食品廃棄量の削減に加え、発注・計画作業時間を週127分から81分へ短縮し、欠品回数も3.2%減少した。悪天候や曜日による需要変動を事前に織り込むことで、惣菜の作り過ぎと欠品の双方を抑えたとしている。

中部フーズは今後、運営上の課題を整理したうえで、スーパーマーケットバローの惣菜部門全店へのAI需要予測とダイナミックプライシングの展開を予定する。食品スーパーでは賞味期限の短い惣菜や弁当の需要が天候や人流に左右されやすく、発注や製造量の判断を経験や勘に依存せず、データを活用して標準化できるかが、食品ロス削減と業務効率化の両面で課題となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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