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富士通、供給網の機密データ管理を国内完結

2026年8月20日 (木)

荷主富士通は20日、サプライチェーン上で企業間のデータ授受やコミュニケーションを安全に行う「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」の提供を開始した。米国立標準技術研究所(NIST)のセキュリティー基準「NIST SP 800-171」に準拠し、日本国内でデータ管理と運用を行う。防衛産業や重要インフラなど、高度な情報管理を求められる企業を主な対象とする。

同サービスには、米国の防衛、航空、宇宙産業を中心に15万社以上の導入実績を持つエクソスターの認証・認可機能などを採用した。富士通は2019年からエクソスターと国内独占販売契約を結んでおり、今回、日本向けのSaaSとしてサービス化した。設計情報や知的財産などを複数企業で共有する際に、サプライチェーン内の脆弱な企業やシステムを経由した情報流出リスクを抑える狙いがある。

▲「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」の概要(クリックで拡大、出所:富士通)

データは政府情報システム向けのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録された国内データセンターで管理し、監視やサポートを含む運用も国内で実施する。外国法に基づく情報開示リスクの低減を図るほか、企業が個別に高度なセキュリティ環境を構築、運用する際の負担軽減につなげる。コミュニケーション機能にはMicrosoft 365を採用した。

国内では経済安全保障推進法の施行や、防衛装備品の調達に関する新情報セキュリティー基準の導入などを背景に、取引先を含めたサプライチェーン全体での情報管理が厳格化している。富士通は同時に、米国政府の重要情報区分「CUI」を扱う企業向けに、米国のクラウド基盤と運用体制を使う「米国CUI対応サービス」も提供開始した。今後はエクソスターと連携し、サービス内で利用できるAI機能の提供も検討する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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