行政・団体中部運輸局は20日、国土交通省が7月31日に交付決定した2026年度「物流効率化推進事業費補助金」のうち、中部地方で採択されたモーダルシフト4案件の概要を公表した。荷主と物流事業者が連携し、長距離トラック輸送の一部を鉄道や船舶へ転換することで、トラックドライバーの運転時間とCO2排出量の削減を図る。国交省は7月31日、全国で計画策定経費補助9件、運行経費補助16件の交付を決定している。
採択されたのは、厨房機器と特殊鋼材の鉄道転換が各1件、自動車部品・空器具と工業用コーンスターチの船舶転換が各1件。中部の4案件はいずれも運行経費補助の対象となる。
タニコー、鴻池運輸、ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス、JR貨物は、福井県大野市から福岡県大刀洗町までの厨房機器輸送で、南福井駅―福岡貨物ターミナル駅間を鉄道輸送に切り替える。年間のドライバー運転時間を432時間、87.4%削減し、CO2排出量も40.5トン、76.0%減らす見込み。
プロテリアルとロジスティード西日本は、島根県安来市から愛知県豊田市への特殊鋼材輸送を鉄道へ転換する。伯耆大山ターミナル駅―名古屋南ターミナル駅間を鉄道で結び、年間運転時間を532時間、81.9%削減する。CO2排出量は31.3トン、68.0%の削減を見込む。
ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパン、三井物産グローバルロジスティクス、フジトランスコーポレーションは、三重県松阪市と福岡県宮若市の間で輸送する自動車部品と空器具について、名古屋港―新門司港間をRORO船に転換する。年間の運転時間削減効果は1700時間と4案件で最も大きく、81.0%減となる。CO2排出量も69.8トン、43.0%削減する。
王子コーンスターチとフジトランスコーポレーションは、愛知県知多市から鹿児島県薩摩川内市までの工業用コーンスターチ輸送で、船舶輸送を名古屋港―谷山港間に延伸し、長距離トラック輸送を削減する。年間運転時間は396時間、68.7%減、CO2排出量は26.1トン、25.0%減を見込む。
物流効率化推進事業は、物流効率化法に基づく総合効率化計画の策定や、認定計画に基づくモーダルシフト、幹線輸送の集約化、中継輸送、共同配送などを支援する制度となっている。
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