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調査・データ市場調査会社のアックスタイムズ（大阪市中央区）は21日、世界のフィジカルAI開発・事業化709事例を分析した調査結果を公表した。地域別の事業化比率は中国が81.1％で最も高く、米国68.6％、欧州68.3％に対し、日本は34.5％にとどまった。スタートアップ比率も中国66.3％、米国65.9％、欧州50.0％に対し、日本は43.3％だった。
調査対象は米国223事例、日本203事例、欧州126事例、中国95事例など。全体では事業化比率61.2％、スタートアップ比率57.4％となった。調査は2026年4月から7月にかけて、業界インタビューや公開情報を基に実施した。
地域別では、日本はヒューマノイドロボット、FAロボット、搬送ロボット、建設機械、ドローン、自動車など、既存の産業基盤や現場への実装を重視する傾向がみられた。特に製造、物流、建設、インフラ、モビリティーとの関連が強く、既存設備にAIや自律制御を組み合わせる開発や、実際の現場を想定した実証がみられるという。
一方、中国はヒューマノイドや自動運転、四足歩行ロボット、搬送ロボットなどのハードウエア開発と事業化が目立ち、米国ではAIモデルやデータ、計算基盤を起点にロボットや自律システムへ展開する動きが多かった。欧州は医療、農業、建設、インフラなど用途別の課題解決型開発が特徴としている。
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