ピックアップテーマ
行政・団体国土交通省は26日、改正トラック法で導入される「適正原価」の設定に向け、第2回有識者検討会を開催する。今回は全日本トラック協会や全日本運輸産業労働組合連合会のほか、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、出版文化産業振興財団からヒアリングを行い、運送事業者や労働者、荷主側などの意見を踏まえて個別論点の検討に入る。
適正原価は、2025年6月に成立・公布された改正貨物自動車運送事業法で導入される制度。国交省は適切な水準や算定方法などを検討するため、26年7月に有識者検討会を設置した。
検討会は流通経済大学や東京大学、一橋大学などの研究者に加え、国交省、農林水産省、経済産業省の関係者で構成し、一橋大学の山内弘隆名誉教授が座長を務める。専門委員には全ト協の寺岡洋一会長、馬渡雅敏副会長や運輸関係労組の幹部が入り、公正取引委員会、中小企業庁、経団連、日商、全国農業協同組合中央会などもオブザーバーとして参加する。
国交省は、適正原価を巡る関係者間の意見を整理したうえで、トラック運送事業のコストをどのように原価へ反映させるかなど具体的な制度設計を進める。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
