調査・データLister(リスター、東京都港区)は6日、中国の主要フィジカルAI関連企業180社を分析した「中国フィジカルAI産業分析レポート2026」を公開した。中国企業の商用化状況や日本市場との接点などを調査・分析し、PDF版レポートと詳細版企業データベースを無料で提供する。
レポートは、ヒューマノイド、産業用・協働ロボット、自動走行搬送ロボット(AMR)、サービスロボット、自動運転、ドローン、ロボットハンド、AI(人工知能)チップ、基盤モデルなど幅広い分野を対象に分析したもの。分析結果と主要グラフは特設サイトで公開している。
分析によると、180社のうち146社(81.1%)が有償導入または量産・継続販売の段階にあり、中国の主要フィジカルAI関連企業では商用化が進んでいることが分かった。分野別では、産業用・協働ロボットは31社全て、AMR・物流は17社中16社、サービスロボットは20社中18社が有償導入・量産・継続販売に分類された。一方、ヒューマノイドやロボットハンド・駆動系、基盤モデルでは、量産企業がある一方で公開デモや顧客実証段階の企業も多く、成熟領域と先端領域が併存しているとしている。
また、中国国内では商用化段階にあるものの、日本市場との接点が薄い企業は85社で、収録企業全体の47.2%、商用化段階にある企業の58.2%を占めた。日本企業にとっては、日本参入候補や潜在競合、販売代理候補、調達候補、共同開発候補などを含む優先的な観測対象になるとしている。
本社所在地は広東省52社、北京市39社、上海市27社、浙江省23社、江蘇省16社に集中し、上位5地域で157社と全体の87.2%を占めた。地域ごとに政策や研究機関、製造基盤、サプライチェーンなど異なる産業クラスターが形成されていると分析している。
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