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行政・団体日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会、日本船主協会の海事4団体は21日、金子恭之国土交通相に対し、日本の造船業再生と2035年の建造能力倍増に向けた支援を求める要望書を提出した。造船能力の拡充に加え、舶用品の供給力や船舶修繕能力、人材確保、LNG運搬船の国内建造再開などを重点課題に挙げた。
4団体は、35年に「建造能力の倍増」と「国内で必要な船種を建造・維持できる体制の確立」を同時に達成する方針を示した。造船各社では設備投資計画や大型ブロックの共同生産工場構想を進めているほか、大手造船所の不要設備を中小造船所へ譲渡する取り組みや、建造仕様の統一・標準化、鉄鋼業界との鋼材供給面での連携にも着手している。
（出所：日本船主協会）
要望では、造船能力の倍増には舶用品の生産能力拡大も必要として、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の対象を、現在のエンジン、プロペラ、ソナー以外の舶用品にも広げるよう求めた。国内修繕能力の増強や海外修繕の特定国依存を減らすため、修繕を「役務」として支援対象に加えることも要請した。
また、造船所で使用するクレーンの製造能力不足を課題として、クレーンメーカーへの設備投資支援を求めたほか、人手不足に対応するAI（人工知能）・ロボット化支援の継続・拡充も盛り込んだ。大規模設備投資と船舶建造に必要な資材調達を両立するため、政府系金融機関によるドル建て融資や利子補給も必要としている。
LNG運搬船については、主流のメンブレン型船を国内で建造するため、韓国からの最新図面供与や技術協力、サプライチェーン構築に向けた日韓政府間の連携を要望した。日本に必要なエネルギーや食料、資源の輸送を支える船舶の建造・修繕基盤を維持し、海運と造船、舶用工業を一体で強化する狙いだ。
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