TSR調べ、運輸業の赤字法人率は70.58％

話題東京商工リサーチは2日、2009年度の都道府県別赤字法人率調査の結果を公表した。2009年度の赤字法人率は2年連続で前年水準を上回り、47都道府県すべてで比率が上昇した。産業別では製造業が最も高く、運輸業は70.58％。地区別では愛知、静岡など自動車産業が比重が高い中部地区で高率となり、リーマンショック後の経済状況を反映した。

2009年度の赤字法人率は、全国平均で前年度比4.01ポイント上昇の75.49％（前年度71.48％）となり、2年連続で前年水準を上回った。都道府県別では全国平均を上回ったのが20都府県にのぼった。このうち赤字法人率が最も高かったのは徳島の81.96％だった。次に長野81.71％、群馬79.85％、石川79.15％、栃木78.59％の順。

これに対して赤字法人率が最も低かったのは沖縄の66.07％。次に青森69.31％、長崎70.42％、佐賀70.58％、福岡70.67％と続く。また地区別では、中部の78.00％が最も高かった。次に四国77.95％、北陸76.56％、関東76.20％、中国76.17％、東北74.46％、北海道の74.08％、近畿73.73％、九州71.49％の順だった。

赤字法人率の前年度比では、47都道府県すべてで比率が上昇した。都道府県別では愛知の6.75ポイント上昇（70.98→77.73％）を筆頭にして、静岡6.13ポイント上昇（71.85→77.98％）、石川5.34ポイント上昇（73.81→79.15％）、富山5.30ポイント上昇（69.04→74.34％）、大阪5.22ポイント上昇（67.72→72.94％）と続く。

愛知と静岡という工業出荷額の多い「モノづくり県」が上位に顔を揃え、減産の影響がうかがえる。また建設機械や工作機械などのウエイトが高い北陸では、企業の設備投資抑制が響いたとみられる。赤字法人数の増加率では、愛知が前年度比9.45％増（107474→117633社）で最も高かった。

次に、静岡が同8.73％増（52060→56607社）、大阪が同8.13％増（147130→159092社）、三重が同7.91％増（19774→21338社）と続く。これに対して増加率が低かったのは、長崎の同0.52％増、北海道同0.61％増、高知同0.80％増、青森1.23％増だった。

産業別の赤字法人率では、10産業すべてで前年水準を上回った。個別では、製造業が前年度比8.67ポイント上昇の79.76％となり小売業を抜いて最高となった。次に小売業79.46％、農・林・漁・鉱業76.64％、金融・保険業75.52％、建設業75.47％、情報通信業75.17％、サービス業他75.12％、卸売業72.77％、運輸業70.58％、不動産業69.76％の順だった。