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環境・CSR三井住友海上火災保険と住友化学は27日、製造業を中心とする企業向けに、事故・災害リスクの診断から低減策の実行までを支援するサービスの共同開発を始めると発表した。住友化学の工場・事業所をテストケースとしてリスク診断を実施し、評価基準や診断プロセスを検証する。
両社は、グローバルな損害保険市場で求められる安全水準や法規制、実務慣行などを踏まえてリスク評価基準を構築する。三井住友海上が持つ事故データや保険実務に基づくリスク評価の知見と、住友化学が化学プラントの操業で蓄積したプロセス安全、設備保全、リスクアセスメントなどのノウハウを組み合わせる。
診断では、火災や爆発、設備事故、自然災害などの潜在リスクを整理・可視化する。診断で抽出した課題に対しては、事故データや安全性評価技術、材料・設備分野の知見を活用し、具体的な改善策を提示するリスク低減サービスも開発する。
建物・設備の老朽化や熟練人材の不足、自然災害の激甚化などを背景に、工場や事業所では事業継続にかかわるリスク管理の重要性が高まっている。両社は試行結果を踏まえ、製造業の事業特性に応じた防災・減災サービスとして外部企業への提供を目指す。
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