ピックアップテーマ
ロジスティクス沖電気工業は10日、沖データ（東京都港区）が国内物流センターの首都圏移行と物流会社との提携による国内SCM改革を行い、今月から新体制での本格運用を開始したと発表した。今回の改革により、輸送距離を短縮するとともに固定費を含めた物流費用の変動費化を実現し、年間で物流費10％とCO2排出量360トンの削減を行う。
これまではタイと中国の海外生産拠点で生産したプリンタ・複合機、消耗品などを船便で東京港の大井コンテナ埠頭に陸揚げし、国内生産拠点である福島事業所で受入検査後に在庫保管し、全国の顧客へ輸送していた。国内販売の増加にともない、物流にかかるコストと時間の削減が課題となっていた。また自社の生産拠点内に倉庫機能を持たせていたことで、物流にかかる固定費比率が高く、費用効率の向上が課題となっていた。
今回、物流業務を提携先へ委託するとともに、物流センターの拠点を陸揚げ港の大井コンテナ埠頭に近く主要な出荷先である首都圏内の神奈川県川崎市に変更。これにより輸送距離が大幅に短縮され、輸送費とCO2排出量の削減、倉庫荷役費と保管費、物流ITシステム運用費の変動費化を実現した。また、同時に物流ネットワーク見直しを実施し、関西以西を中心に半日から1日の配送リードタイムを短縮した。
沖データでは、生産拠点と販売量の多い日欧米の販売拠点とのSCM改革を進めてきた。今後は、南米・アジアを中心に成長を続ける新興国市場での販売増が見込まれており、生産拠点と新興国の販売拠点との間のSCM改革をすすめ、グローバルロジスティクスの最適化を推進していく。
