ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
調査・データ国土交通省がまとめた2014年の建築物着工統計によると、民間非住居建築物の着工床面積は事務所、店舗、工場が減少する中、倉庫のみ4年連続で増加し、17％増の771万平方メートルとなった。
700万平方メートルを超えたのはリーマンショック前の2008年以来6年ぶり。
着工棟数は1万2775棟で108棟増となり、事務所（9367棟）、店舗（9604棟）、工場（7386棟）を大きく上回った。
2月の倉庫着工面積107万m2、前年比16.2％増加 15/04/01
工場・倉庫の総延床面積7億9024万平方メートル 14/04/01
非木造の工場・倉庫面積、1年で133万m2減少 12/10/03
6月の建築着工統計、倉庫の着工床面積6.3％減少 15/08/03
4月の倉庫着工面積、対前年2倍増の95万m2 15/05/29
日本船通航交渉、米通牒で暗礁に 26/03/23
ヘリウム途絶、在庫切れへの秒読み 26/03/23
ヤマト子会社、人事の健診再検査業務を最短1日に 26/03/23
グリーンコープ、EVトラックで燃料費37％削減 26/03/23
日本船通過容認でも調達コスト正常化は遠い 26/03/22
新名神6人死亡で運送会社を捜索 26/03/22
物流倉庫でドリフト大会、5000人が熱狂 26/03/22
東南アジア各国が燃料消費の抑制に動く 26/03/21
IEA、危機対策で物流に燃料削減を要請 26/03/20
補助金では足りない、IEAが政策転換要求 26/03/20
EU対米関税が前進し日米はレアアース協力 26/03/20
ドバイ原油166ドル、ブレントと57ドルの差 26/03/20
日米が原油備蓄と鉱物で4文書合意 26/03/20
海上に続き空と陸にも燃料サーチャージ 26/03/20
勧告受けた着荷主だから語れる物流改革の最新事例 26/03/19
