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調査・データ欧州委員会は21日、2026年春の経済見通しを公表し、EUの実質GDP成長率を26年は1.1％、27年は1.4％と予測した。25年秋時点の見通しから、26年は0.3ポイント下方修正した。ユーロ圏も26年は0.9％、27年は1.2％とし、いずれも前回予測を下回った。中東紛争をきっかけにエネルギー価格が上昇し、物価と景況感の双方に影響が出ている。
EUはエネルギーの純輸入地域であり、エネルギー価格の急騰は家計負担と企業コストを押し上げる。欧州委員会は、26年のEUインフレ率を3.1％と見込み、前回予測から1.0ポイント引き上げた。ユーロ圏も3.0％に上方修正した。エネルギー商品価格は27年にかけて徐々に低下するとみるが、紛争前を2割程度上回る水準にとどまる見通しだ。
外需の弱さが輸出の伸びを抑え、企業投資も資金調達環境の引き締まり、利益圧迫、不確実性の高まりで制約を受けるとした。欧州域内の消費は成長の主な支えになる見込みだが、消費者信頼感は紛争発生後に40か月ぶりの低水準へ落ち込んだ。
また、代替シナリオとして、エネルギー供給の混乱が長期化した場合には、27年にインフレが十分に鈍化せず、経済活動の回復も見込み通り進まない可能性を示した。特定の精製石油製品、ヘリウム、肥料などで供給不足が強まれば、グローバルな生産網や食料価格にも波及し得る。
財政面では、EUの一般政府赤字が25年のGDP比3.1％から27年に3.6％へ拡大すると予測した。エネルギー価格高騰への家計・企業支援、防衛支出の増加、利払い負担の上昇が押し上げ要因となる。EUの政府債務比率も25年の82.8％から27年には85.3％へ上昇する見通しで、欧州経済はエネルギー安全保障と財政規律の両面で対応を迫られている。
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