■概要
本セミナーで取り上げる3つの法規制は、いずれも立場の弱い相手方の保護が目的ですが、それぞれ以下の特徴がある。
優越的地位濫用規制は、要件が抽象的である上に、一般消費者を相手方とする取引にも適用される可能性が生じる。また、下請法と消費税転嫁特措法は、適用対象は限定されるが、テクニカルな解釈が求められ、「うっかり」違反が生じやすい規制となっている。特に、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響下での中小事業者の取引環境に鑑みると、下請法の執行強化には一層の注意が必要となっている。
本セミナーでは、講師が、公正取引委員会での勤務経験と豊富な調査対応経験を踏まえ、各法規制のポイント・最新事例と、調査対応・コンプライアンス上の注意点を解説する。
■対象者
総務・法務、調達・購買・資材、内部監査部門等担当者
■講師
花本浩一郎氏(TMI総合法律事務所パートナー弁護士)
■プログラム
・優越的地位濫用規制、下請法、消費税転嫁特措法で規制される行為の違いを理解する。
・法令、ガイドライン、過去の事例に照らして留意すべき規制のポイントを知る。
・当局調査対応とコンプライアンス上のポイントを知る。