レンゴー、段ボール取引で排除措置命令、課徴金57億円

話題レンゴーは19日、同社とグループ会社6社が公正取引委員会から排除措置命令と課徴金57億3200万円の納付命令を受けたと発表した。

同社グループは段ボールシート、段ボールケースの取引に独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年6月5日と9月19日に公取委の立入検査を受けていた。19日に公取委から独禁法で定められている「不当な取引制限の禁止」に違反する行為が認められるとして、排除措置命令と課徴金納付命令を受けたもの。

同社は「事前通知書受領後、公正取引委員会より証拠などに関する説明を受けたが、事実関係、法律的な論点にきわめて大きな疑義があると受け止めている」と表明。今後、審判請求を視野に入れ、対応を慎重に検討していく。

また、事態の重大性を考慮し、経営責任を明確にするため、会長兼社長ら取締役と執行役員が月額報酬の10-30％を7月分から3か月間、自主返上する。