日通、4-6月期の営業利益14.5％増加

財務・人事日本通運が7月31日に発表した4-6月期決算は、売上高10.8％増（前年同期比）、営業利益14.5％増と堅調に推移したが、純利益は米国集団訴訟関連引当金を特別損失に計上した影響で31.3％の減益となった。

米国集団訴訟関連引当金は、2009年3月に公正取引委員会から国際航空貨物利用運送関連の燃油サーチャージなどに関して独占禁止法違反にあたるとして排除措置命令を受けたた後、これに起因して米国で集団訴訟を起こされたことから、「将来発生しうる損失に備える」ため、33億1500万円を引当てたもの。

運送セグメントのうち、国内は海運部門では減収とったが複合事業、警備輸送、重量品建設、航空の各部門が増収。海外は好調な航空貨物、為替の影響などで米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア部門で増収となった。販売部門は、石油販売単価が上昇したことで増収となった。

［日本通運］2015年3月期第1四半期連結決算（単位：百万円）