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行政・団体経済産業省は25日、第2回日中物流政策対話の結果概要を公表した。日本から製品などを輸出する際に利用される物流資材の中国国内での反復利用や、中国から日本への再輸出を可能にする通関制度の改善を検討するため、官民合同のワーキンググループを設置することに合意した。
政策対話では、両国の物流政策の現状、国内外の物流システムの標準化・グリーン化に向けた取組み、物流円滑化に向けた取組みなどをテーマに協議。
両国の物流政策の現状では、日本側から、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）、物流効率化法、物流不動産の変化など物流業界の近年の動向、トータル物流の事例、野菜のコールドチェーンの仕組みを紹介した。また、中国側視察ルートにコールドチェーン施設を組込み、理解を促進させることで、日本企業のビジネスマッチングにつながった。
中国側は、物流園区整備を推進していることから、物流拠点施設の総合化と流通業務の効率化を推進する物流効率化法に関心を示した。
国内外の物流システムの標準化・グリーン化では、物流システムの標準化やグリーン化に向けた取組みについて意見交換を行った。日本側は、パレットなどのリターナブル化、品質などを含む規格の標準化、普及に向けた取組みの必要性を説明。
特に日本から製品などを輸出する際に利用される物流資材の中国国内での反復利用や、中国から日本への再輸出を可能にする通関制度の改善を検討するため、官民合同WGを設置することを提案し、中国側から全面的な合意を得た。これを受けて、次回の日中ハイレベル経済対話で、「リターナブル物流資材の推進に関する日中合同WG」（仮称）の設置を報告する。
物流円滑化に向けた取組みについては、日本側が貿易手続の簡素化・迅速化の現状とともに、通関関係書類のペーパーレス化の促進、NACCSでの貿易手続全般に関する国際物流情報プラットフォーラムとしての機能強化――といった今後の措置を紹介するとともに、日中韓関税局長長官会議の枠組みの下で、税関手続作業部会を設け手続の改善について協議していく方針を説明した。
中国側からは、ペーパーレス通関の取組状況や検査検疫制度の紹介が行われた。
