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日タイ物流政策対話、タイの物流課題を指摘

2013年11月1日 (金)

行政・団体国土交通省は1日、日タイ物流政策対話・ワークショップを10月29日にタイ・バンコクで開催したと発表した。

日本とタイ両国合わせて60人が参加し、両国の物流政策や物流の事情、課題などをテーマに意見交換が行われた。ワークショップではタイの物流団体が貿易手続き円滑化に関する取り組みを紹介し、日本側が災害物流、パレットの管理について発表を行った。

政策対話では、日本側が総合物流施策大綱などの具体的な政策を紹介するとともに、相互通行に関わる諸手続き、国内の諸規制、貨物鉄道輸送の未整備、コールドチェーン関連のBOI優遇の対象外措置など、タイの物流上の課題を提起した。

これに対し、タイ運輸省は今後の取り組み方針に言及し、「日本側の問題意識の把握に努め、タイ内外の物流円滑化に向けた取り組み検討していきたい」と発言した。

また、タイ側から今後の物流関連のインフラ整備計画、AEC成立に向けた取り組み、クロスボーダー輸送の活性化に関する取り組みの説明があった。